今回の相談は、工場での受動喫煙問題に関するものでした。
相談者は職場環境のタバコの煙に悩んでおり、一度会社に相談したものの対応がなく、
「会社に無視されているのでは」という不安を抱いていました。
相談内容：
相談者が勤務する工場では、指定喫煙場所があるものの遮蔽が不十分で、タバコの煙が勤務場所にまで流れ込む状況でした。
さらに、トラックの排気ガスがある中でタバコの煙が特に目立ち、健康への悪影響を懸念していました。
1か月前に現場の上司に施設改善を要望しましたが、具体的な対応はなく、「本社からの返答はない」との説明を受けるのみ。
こうした状況に不安と不信感を抱きながらの相談でした。
最初はメールで相談を受け付けましたが、より詳細な状況を把握するため、
カウンセラーが電話相談を提案し、直接のやり取りに移行。
その後、コンサルタントによる具体的な対応へとつなげました。
相談窓口対応：
まずは相談者の不安に寄り添いながら、今後の要望を確認していきます。
窓口から本社の人事担当者に連絡を取って直接相談してみてはどうでしょう？と提案を行ったところ、
相談者自身が直接本社の担当者とやり取りをすることは大事になりそうで抵抗があるので難しいとの反応でした。
そのため、コンサルタントより「既に相談した直属の上司ではなく、更に上席の工場長や総務の責任者に直接相談する選択肢」を提案しました。
更に、相談時には感情的にならず健康面への影響を訴える冷静な表現を使うことをお勧めしました。
また、次も解決に至らない場合、当窓口から会社側に報告し、相談者の要望が適切に伝わるようサポートをすることを約束しました。
この提案に相談者も納得し、「その上司であれば良く知っていて相談できるのでやってみます。」と前向きな反応を頂けました.
今後、状況に進展がない場合は再度窓口を利用し、当窓口では引き続き適切なサポートを提供することをお伝えし、相談対応を終えました。
職場環境改善の重要性：
受動喫煙防止は、2020年に定められた受動喫煙防止法によって義務付けられています。
従業員の健康に配慮するだけでなく、職場環境や労働意欲にも悪影響を与えないためにも、
従業員の声に耳を傾け、適切な対応を行うことは企業としての責任です。
また今回のように相談者が会社に対して強い働きかけを望まないケースも多くあります。
当窓口ではそういった声に対しても寄り添いながら、具体的な解決策を提供することで、職場環境改善を支援します。
エィチ・シーサービス株式会社では、カウンセラーによる初期対応から
コンサルタントによる実践的な解決策の提案まで、相談者の悩みに応じたサポートしています。
ご関心がございましたら、こちらからお問い合わせください。