【前編】これはクレームか、カスハラか──"グレーゾーン"で現場が疲弊する前に

  • 「最近、“これはカスハラに当たるんでしょうか”というご相談が本当に増えています」

    と、エィチ・シーサービス株式会社のコンサルタントは語ります。

    202610月、改正労働施策総合推進法の施行により、カスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。
  • 「対象は、大企業だけではありません。従業員を一人でも雇用する、すべての事業主です。

     これからは“現場で何とかする”ではなく、“企業として従業員をどう守るか”が問われる時代になります」

    しかし現場では今も、「どこからがクレームで、どこからがカスハラなのか分からない」という声が後を絶ちません。

  • ■「分かっている」けれど「判断できない」現場のリアル

    今回ご相談くださったのは、小売業を営む企業の営業部長Dさんでした。

    「現場から、“あのお客様対応がつらい”という声が上がっているんです。

     ただ、内容を聞くと、全部が全部“不当”とも言い切れなくて……」

    Dさんは、複雑そうな表情で続けました。

    「強い口調ではありますが、言っている内容自体は間違っていない部分もある。

     だから管理職も、“お客様だから対応するしかない”と判断してしまうんです」

    実際、弊社の社外相談窓口にも、次のようなSOSが数多く寄せられています。

    ・対応時間で長時間拘束される
    ・強い口調で責められる
    ・毎日のように電話が来る
    ・謝罪を繰り返し求められる
  • そして相談者の多くが、「これをカスハラと言っていいのか分からない」「正当なクレームとの違いが判断できない」と深く悩んでいるのです。

    クレームとカスハラは、何が違うのか

    コンサルタントは、Dさんにこうお伝えしました。

    「まず大前提として、“クレーム=悪”と捉えるべきではありません。

     企業にとってクレームは、サービス改善や現場課題の発見に繋がる重要な声でもあります」

    問題なのは、要求の内容そのものではなく、要求の手段や程度です。例えば、

    ・威圧的な言動や人格否定
    ・長時間の拘束
    ・執拗な繰り返し要求
    ・土下座や過剰謝罪の強要
    ・業務妨害レベルの過度な連絡
  • こうした行為は、通常の顧客対応の範囲を明確に超えていると考えられます。
  • 現場が本当に求めているのは対応への一貫性

    「企業にとって、“顧客対応”と“従業員保護”はどちらも必要ですが、分けて考える必要があります。

     その判断を現場個人に委ねてしまうと、現場は必ず疲弊してしまいます」

    コンサルタントの言葉に、Dさんは静かに頷きました。

    「……まさに今、それが起きています。上司によって対応の指示がバラバラなんです。」

    ある管理職は「これはカスハラだから対応を止めよう」と言い、別の管理職は「お客様だから継続対応だ」と判断する。

    さらに別の管理職は、「現場でうまくやって」と対応を戻してしまう。同じケースなのに、結論が異なってしまっている。

    その結果、現場だけが「どこまで耐えればいいのか分からない」という空気の中に取り残されてしまうのです。

    実際の現場では、白黒はっきりしたケースばかりではありません。

    ・言い方は強いが、内容は正当
    ・毎回長いが、完全な不当要求ではない
    ・感情的だが、違法とまでは言い切れない
  • 本当に現場が困るのは、対応に一貫性がなく、会社としての対応が決められていないことなのです。
  • 現場を潰すのは、カスハラよりも「判断の丸投げ」

    「現場を潰してしまうのは、カスハラそのものより、“判断の丸投げ”であることも少なくありません」

    コンサルタントがそう話すと、Dさんは苦笑しながらこう漏らしました。

    「“耐える基準”が人によって違う状態になっていました。

     現場に負担をかけていたのは、お客様だけじゃなく、会社側だったのかもしれません」

    クレームとカスハラの違いは、要求の“手段”と“程度”にあります。
  • そして現場が最も苦しむのは、その判断を個人に委ねられ、一人で抱え込まされる状況です。
  • 中編では、実際に起きた「現場任せ」のケースと、企業がどのように個人対応から組織対応へ切り替えていったのかを詳しくご紹介します。

  • エィチ・シーサービスでは

  • エィチ・シーサービス株式会社の社外相談窓口には、「これはクレーム?カスハラ?」と判断に迷う生の声が日々寄せられています。

    労務問題に強いコンサルタントが、背景分析から実務に即した初動対応の助言まで一貫してサポートいたします。

    現場が疲弊して一人で抱え込む前に、まずはお気軽にご相談ください。

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